1984年9月18日 京都地方裁判所 判決
空港調査費の流用と知事の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 京都府知事は1980年度、地方空港を府内に作れるかどうかの調査を民間の専門会社に委託し、委託料1250万円を府の公金から支払わせた。この費用は、議会に示す予算の説明では「国鉄輸送力増強推進費」とされ、調査の事実は外部に伏せられていた。府の住民らは、予算の目的と違う違法な支出であり、自衛隊基地のための調査で憲法にも反すると主張した。そして、府に代わって知事個人に、1250万円と遅延損害金を府へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民らは府の監査委員に損害を補う措置を求めたが、監査委員は1982年3月、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 知事が空港調査の費用を、国鉄輸送力の増強費だと議会に偽って予算の議決を得た場合、その支出は適法な予算の執行とはいえないとした。 ただ、調査は府に必要で、報告書は委託料1250万円に見合う価値があるため、仮に支出が違法でも府に損害はないとして、住民らの請求を退けた。 報告書の提出が年度を過ぎていても直ちに損害は生じず、自衛隊基地のための調査だという主張も、的確な証拠がないとして認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月18日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第10号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和57年（行ウ）第10号 1984.09.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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