1984年7月19日 東京高等裁判所 判決
相続前の持分贈与と相続税の増額更正
結果 —向き―
| あらまし | Ｆが亡くなり、相続人たちは相続税を申告した後、税額を減らすよう求める更正の請求をした。税務署長はその請求の理由は認めたが、独自に調べて申告から漏れていた財産などを加え、税額を増やす処分と、申告が少なすぎたことへの加算税の処分をした。相続人たちは、自分たちが請求した額を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。税務署長は、ＦからＡへの土地建物の共有持分の贈与が相続の3年以内にあったとして、その分も相続税の対象に加えるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、更正の請求の額を超えない部分については訴えを退け（却下し）、残りの部分については、税務署長が相続財産の額を多く見すぎていたとして処分の一部を取り消し、それ以外の請求は認めなかった。 |
| 判断 | 税務署長と相続人たちの控訴をどちらも退け、一審の判断を維持した。 ＦからＡへの持分の贈与は遅くとも昭和33年頃に行われており、相続前3年以内の贈与として相続税に加えることはできないと判断した。 書面にした贈与と口約束の贈与を区別する根拠はないとした。また、相続人たちが新たに求めた処分全部の取消しは、裁判所が採らない考え方を前提にしているとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第17号
- 事件名
- 相続税の更正処分取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えの一部を却下し、請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第17号 1984.07.19— この判決 |
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