1984年6月13日 名古屋地方裁判所 判決
収入役就任前の勧奨退職と割増退職金
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県知立市の総務部長が昭和56年2月13日に退職し、翌日に市の収入役に就任した。元部長は市長から退職を勧められた「勧奨退職」の扱いで、普通の退職より389万3948円多い退職手当を受け取り、市はそのうち194万6974円を特別負担金として退職手当組合に支払った。市の住民らは、収入役にするための退職は条例の勧奨退職に当たらず、58歳未満の職員に退職を勧めることは市の内規にも反すると主張した。そして、市に代わって、元部長に194万6974円と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは特別負担金の支払いが不当な公金の支出だとして、市の監査委員に是正措置を求めた。監査委員は昭和56年8月17日、この求めを認めないとの結果を通知した。 |
| 判断 | 市長が収入役への起用を示して退職を促した場合でも、人事管理上の必要に基づくなら条例の「勧奨」に当たるとして、住民らの請求を退けた。 元部長は部長級で飛び抜けて高齢で給与も最高、後任は約7歳年下で、人事上の必要があり、収入役にするためだけの働きかけとは認められないとした。 満58歳で退職を勧めると定めた内規は、一律に勧める年齢の基準にすぎず、58歳未満の職員に個別に勧めることまで禁じていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年6月13日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第31号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和56年（行ウ）第31号 1984.06.13— この判決 |
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