1984年6月6日 長崎地方裁判所 判決
水害義援金の配分と行政処分
結果 —向き―
| あらまし | 1982年7月の長崎大水害で全国から長崎市に義援金が寄せられ、長崎市長は1983年2月、そのうち1億1000万円を市内の全自治会に配分すると決めた。長崎市の住民は、実際の被災者を放置して被災の有無にかかわらず全自治会に配るのは市長の裁量を大きく外れており、市長選挙を前に自分に有利にする目的でもあったと主張した。住民は監査請求を経たうえで、地方自治法に基づき、この配分決定の取消しを求めて市長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎市長は、全自治会など合計791団体を対象に、均等割5000円、1世帯当たり100円の世帯割、1世帯当たり3000円の被災世帯割で配分すると決めた。住民の監査請求に対し、市の監査委員は1983年6月、求められた措置の必要はないと通知した。 |
| 判断 | 市長の配分決定は裁判で取消しを求められる行政処分に当たらないとして、配分の当否は判断せず、住民の訴えを不適法として退けた。 使いみちを指定しない義援金は、贈り主が市に適切な配分を任せて預けたものであり、両者の関係は民法上の委任か準委任の契約だ。 配分は市でなくてもできる事柄で、市は私人と同じ立場にあり、配分は契約上の義務の履行だ。収入役が保管する定めも結論を左右しない。 |
- 裁判年月日
- 1984年6月6日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第3号
- 事件名
- 水害義援金配分処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 昭和58年（行ウ）第3号 1984.06.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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