1984年3月30日 大阪高等裁判所 判決
国から買い戻した農地の転売と重い課税
結果 —向き―
| あらまし | きょうだいら5人は、亡くなった父が戦後に国に買収された土地を、昭和49年に農地法にもとづいて国から買い戻した。その2日後、土地を建設関係の会社に約3億8千万円で売った。税務署は、法律の特別な規定によってこの売却益は「短期の譲渡所得」にあたり、税率が高くなるとして、所得税を増やす処分と、申告が少なかったことへの追加の税（過少申告加算税）を課す処分をした。きょうだいらは、もとの買収が無効だった、調査が不十分だった、重い課税を定めた規定は憲法に反するなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、もとの買収は無効でなく、税務署の調査も行われており、元従業員への支払金などは土地を売るための経費にあたらないとして、きょうだいらの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、きょうだいらの控訴を退けた。税を増やす処分も追加の税を課す処分も適法とした。 公共の用途に売るときだけ税を軽くする規定は、土地を公共用に生かすことを促すためのもので理由がある。身分による差別でもなく、法の下の平等（憲法14条）に反しない。 どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権（憲法29条）も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第25号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第25号 1984.03.30— この判決 |
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