堀口 武彦

式典は素朴な住民感情によるもので、政治宣伝ではなかった。参加も自由だったので、憲法や地方自治の本旨、教育の中立性に反しない。会計処理の違法もないとした。

仕入れ先の倒産で販売は止まっているため差止めは認めなかった。賠償は使用料率3％で計算した108万5100円と遅延損害金に限って認めた。

そのため、税の差押えより後に結ばれた賃貸借は、競売で建物が売れたときに消える。借り手は買った人に借りる権利を主張できず、控訴は退けられた。

どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権（憲法29条）も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。

従業員たちは検査役を求める権利を持つ株主だ。建物代の過大な支出の疑いなど、不正を疑う理由もあるので、検査役の選任は正しいとして会社の不服を退けた。

墓地の法律が想定する公共の福祉に自然環境や災害防止は含まれず、需要予測も根拠が不正確で、裁量の逸脱と濫用にあたる。

指定自体は権利を直接侵害せず、工事実施基本計画や調査費の予算もあったので重大な違法はないとして、慰謝料請求を退けた。

しかし計画は行政機関やダムを利用する事業者などとの調整のためのもので、公示も周知にすぎず、直接国民の権利義務を左右する法律の規定はないとした。

もう1筆についての請求は退けた。2筆を別々に扱っても土地の価値が失われたとは認められず、換地計画の前に仮の割当てをしたことも違法ではないとした。

清算金の額は適正と認められず土地区画整理法94条に違反するとして、清算金を定めた処分を取り消した。