1984年3月30日 京都地方裁判所 判決
京都市の古都税と社寺との覚書
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は1983年1月、社寺の文化財を有料で観賞する人に課税し、社寺などに徴収を担わせる古都保存協力税の条例を制定した。市内の社寺は、この税は信教の自由を侵すものであり、1964年に市と交わした覚書の「期限後はこの種の税をいかなる名目でも新設・延長しない」という約束にも反すると主張した。社寺側は市と市長を相手に、条例の無効確認、施行の差止め、同種の税を新設しないことなどを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 条例の無効確認は、新税に必要な自治大臣の許可がまだなく条例の効力が生じていないため裁判の対象にならず、許可制度も憲法に反しないとして、訴えを退けた。 施行の差止めは、有償の観賞に一律に課す少額の税で信教の自由を害する重大な損害のおそれはなく、他に争う手段もあるとして退けた。市長への訴えも不適法とした。 新税を作らないとの覚書の条項は、議員の議案提出権や市の課税権を私人との合意で縛るもので無効とした。信頼の保護も、財政上の公益の大きさから認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第7号
- 事件名
- 古都保存協力税条例無効確認等請求，古都保存協力税条例案提出禁止請求，古都保存協力税新設差止請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和58年（行ウ）第7号 1984.03.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。