1983年12月21日 東京高等裁判所 判決
新築家屋の不動産取得税と経年減点
結果 —向き―
| あらまし | ある人が新潟県内で木造の家を新築し、昭和55年6月30日に初めて住み始めた。県の課税担当は、建てた時の価格から古くなった分の値引き（経年減点）をしないで計算し、不動産取得税を約21万9000円とした。家の持ち主は、家の評価の基準では1年未満でも1年経ったとして値引きすべきで、正しい税額は約8万9500円だと主張し、それを超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、家が完成した日から住み始めた日まで日数が経っているので、評価の基準どおり1年分の値引きをすべきだとして、税額8万9580円を超える部分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、家の持ち主の請求を退けた。値引きをしないで計算した課税は適法だと判断した。 固定資産税は毎年1月1日に課税するので、1年ごとの古びを反映させる値引きがある。新築直後に初めて課税する不動産取得税には、この値引きはなじまないとした。 わずかな日のずれで税額に差が出ることはあるが、制度上やむを得ない。県が家を調べずに価格を決めたという主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第218号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―税額8万9580円を超える部分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第218号 1983.12.21— この判決 |
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