1983年10月21日 京都地方裁判所 判決
財産区の住民訴訟と損失補償の限度
結果 —向き―
| あらまし | 京都府のある町の財産区(地域の山林などを持つ団体)は、1974年、町の農業振興のために山林を農業開発公社に1億2500万円で売り、開発などで公社に損失が出れば補償する契約を結んだ。その後、農地開発は断念され、公社は補償に上限はないとの立場をとり、代金と利息の累計は2億円以上にふくらんだ。町の住民らは、財産区の議会が補償の上限を4000万円と議決したと主張し、財産区に代わって、4000万円を超える補償債務はないことの確認を公社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが町の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、補償の履行を制限するなどの措置を講じる必要はないとして請求を却下した。 |
| 判断 | 明文の規定はないが、財務の公正を確保する必要は市町村と変わらないとして、財産区にも住民訴訟の規定が準用されると判断した。 財産の収益は主に財産区の住民に帰属するため、訴えられるのはその住民に限られるとし、区外の住民2人の訴えを却下した。 議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第5号
- 事件名
- 債務額確定請求，共同訴訟参加事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和56年（行ウ）第5号 1983.10.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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