1983年9月30日 大阪高等裁判所 判決
下水道の受益者負担金と都市計画税
結果 —向き―
| あらまし | 市は、都市計画事業として公共下水道を整備した。その費用に充てるため、都市計画法75条に基づく条例を作り、下水道が使える区域の土地所有者などに受益者負担金を課した。これに対し土地所有者が、自分への負担金の賦課処分を取り消すよう求めた。土地所有者は、戦前から下水道があり雨水と汚水を一緒に流す方式のA地区と、汚水だけを流す方式のB地区を、同じ基準で計算したのはおかしいとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、土地所有者の請求を退けた。 |
| 判断 | 土地所有者の控訴を退けた。条例で受益者負担金の制度を設けたことも、都市計画税とは別に負担金を課したことも違法ではないとした一審の判断を、そのまま支持した。 区域内の土地の面積の割合に応じて、事業費の5分の1を負担させたことも適法だとした。 処理場の建設費が事業費の約半分を占めること、A地区は側溝や川があふれないなどの利点があることから、同じ基準で計算しても裁量の行き過ぎではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第47号
- 事件名
- 下水道事業受益者負担金賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第47号 1983.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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