1983年7月15日 京都地方裁判所 判決
破産した会社の税金と支払いの優先順位
結果 —向き―
| あらまし | 昭和49年に破産した会社の破産管財人は、昭和54年9月から翌年8月までの清算期間に土地の売却益や預金利息、違約金などの収入があったため、税金を申告した。税務署などは税額を増やす更正をし、国、京都府、京都市は、法人税の予納分、過少申告加算税、事業税、府民税、市民税を、債権者への配当より優先して払うよう管財人に求めた。管財人は、これらの税は破産後の原因によるもので「破産財団に関して生じた」ものではないと主張し、優先して払うべき債権（財団債権）ではないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 管財人の請求を退け、法人税の予納分、事業税、府民税、市民税、過少申告加算税のすべてを、配当より優先して払うべき債権だと認めた。 破産した会社には破産財団以外の自由に使える財産がなく、所得もすべて財団に入るため、これらの税は財団の管理に当然かかる経費にあたるとした。 個人の所得税を優先債権でないとした最高裁判例は、破産者に自由な財産があることを前提とするもので、会社の法人税には当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月15日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第8号
- 事件名
- 財団債務不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和58年（行ウ）第8号 1983.07.15— この判決 |
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