1983年6月24日 京都地方裁判所 判決
元知事の退職金と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 京都府の元知事は、退職後に府から退職金約1億9883万円を受け取った。府の住民で元高校教諭の人は、元知事が部下らを使ってだまし取った辞職願などで自分を辞めさせたのだから、元知事に退職金を受け取る資格はなかったと主張した。そして、当時の知事、副知事、出納長が元知事に返還を求めず、その後元知事が死亡して府に損害を与えたとして、この3人に対し、同じ額と遅延損害金を府へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府の監査委員は、住民の監査請求を、定められた期間を過ぎているとして退けた。 |
| 判断 | 監査結果の通知前に起こした訴えでも、後で通知があれば欠陥は補われる。返還請求を怠っているという監査請求に期間制限はなく、訴えは適法だ。 住民の請求を退けた。返還を求める権利が時効で消えるか元知事が無資力になるなどしない限り、府に損害はまだなく、死亡だけでは回収は困難にならない。 退職金を受け取れない場合を定めた条例の規定は一般の退職手当向けで、知事の退職金には適用されない。副知事も返還を求める立場になかった。 |
- 裁判年月日
- 1983年6月24日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第2号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和57年（行ウ）第2号 1983.06.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。