1983年3月14日 浦和地方裁判所 判決
自社商標のストーブと物品税
結果 —向き―
| あらまし | 暖冷房設備の工事や冷房器具の販売をしていた会社は、別のメーカーと売買契約を結び、自社グループの商標を付けた石油ストーブを作らせて販売した。税務署長は、この販売会社が法律上の製造者にあたるとして、メーカーの工場から運び出された2万1157個について物品税を課し、申告がなかったことへの加算税も課した。販売会社は破産しており、その破産管財人が、製造者はメーカーであり、課税の数量や税額の基礎となる価格も誤っているとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1975年5月28日、販売会社について物品税の決定と無申告加算税の賦課をした。破産管財人の異議申立ては税務署長に、審査請求は国税不服審判所長に、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 処分は適法として管財人の請求を退けた。関連会社と共用できる商標でも、自社の商品と示すものなら「自己のみの商標」に当たり、販売会社が製造者とみなされる。 「移出」は契約の有無を問わず製造場から現実に運び出す行為を指すため、契約数量の2万個を超えても、運び出された2万1157個すべてが課税対象になる。 修理で工場に戻して再び出荷した分は、税務署長の確認や控除の手続がないので差し引けず、実質的に二重課税でもやむを得ない。契約解除分も同様に差し引けない。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月14日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第2号
- 事件名
- 物品税決定等処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和58年（行ウ）第2号 1983.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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