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1982年12月23日 大阪高等裁判所 判決

外注費の取り違えと所得の推計

結果 —向き―

あらまし税務署長は1972年2月18日、ある事業者の1969年分と1970年分の所得税を増額する処分(更正処分)をした。事業者は、この処分は取り消されるべきだと裁判を起こした。高等裁判所では、税務署が堀内鉄工所に払った外注費(1969年分は約520万円、1970年分は約616万円)を事業者の収入と間違えたのだから、それだけで処分は違法だと主張した。
それまでの判断税務署長は所得税を増額する処分をし、1970年分は国税不服審判所長の裁決で一部が取り消された。一審の地方裁判所は、事業者の請求を退けた。
判断

事業者の控訴を退けた。一審の判断を正しいとし、その理由をそのまま引用した。

処分のときに外注費を収入と間違えていても、審理で認められた実際の所得が処分の額を上回るなら、処分は適法であり、取り消す理由にはならないとした。

この事件では同業者の比率などを使って収入や経費を推計する必要があり、その方法は合理的だとした。売上先と外注先の対応を述べた証言は、以前の証言と食い違うので信用できないとした。

裁判年月日
1982年12月23日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和56年(行コ)第51号
事件名
所得税更正処分取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁大阪高等裁判所

昭和56年(行コ)第51号

1982.12.23— この判決
1982.12.23―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
坂上 弘賛成―裁判長
青木 敏行賛成―
吉岡 浩賛成―

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