新幹線工事の認可と文書提出命令

申立てを退けた。認可は国鉄を監督する行政内部の行為で、住民の権利義務に直接影響せず、提出義務の前提となる法律関係はないとした。

住民は文書を見たことがなく、具体的な事実の記載を厳しく求めるのは無理を強いるとして、証明する事実の書き方だけで申立てが不適法とはいえないとした。

認可が住民の権利を侵害しない以上、文書の内容は訴えの適否の結論に影響しないとした。被害のおそれがあれば、工事自体を民事訴訟で争えると述べた。