1982年6月29日 大阪高等裁判所 判決
不起訴後の被疑者補償を断った決定
結果 —向き―
| あらまし | 疑いをかけられたが起訴されなかった人が、法務省の内部規則「被疑者補償規程」にもとづいて補償を申し出た。大津地方検察庁の検察官は、補償しないと決めた。申し出た人は、この決定の取消しと、国が補償金10万5600円と遅延損害金を払うことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、決定の取消しを求める訴えを不適法として退け（却下）、補償金の支払いを求める請求も認めなかった。 |
| 判断 | 一審の判断を正しいとし、申し出た人の控訴を退けた。 被疑者補償規程は大臣が役所の内部に出す命令（訓令）で、国民の権利や義務を直接決めるものではない。 このため補償しない決定は法律上の効果がなく、裁判で取消しを求められる処分ではない。この規程から直接補償を求める権利も生じない。 |
- 裁判年月日
- 1982年6月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第13号
- 事件名
- 裁定取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―決定の取消しを求める訴えを却下し、補償金の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和57年（行コ）第13号 1982.06.29— この判決 |
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