1982年5月27日 東京高等裁判所 判決
宅地分譲代金の推計による課税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買をしている会社が、1つの土地を分けて作った宅地17区画を売った。税務署側は、契約書に書かれた代金が実際より安く偽られていて売上が隠されているとして、2つの事業年度の法人税を増やす更正と、重加算税を課す決定をした。会社は、実際の代金は契約書のとおりだと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側の更正と重加算税の決定は、不服申立ての裁決で一部が取り消された。一審の地方裁判所は、会社の請求の一部だけを認めた。会社は、負けた部分を不服として控訴した。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。会社は計画的に代金を少なく偽っていた。また、代金の裏付けとなる資料がない13区画については、推計で代金を計算する必要があったと判断した。 実際の代金が分かった3区画について、契約書の額との割合（約1.4倍）を求めた。これを残りの区画の契約書の額に掛ける推計は、各区画の形や広さ、単価がほぼ同じなので合理的だとした。 会社は、わざと安い代金を契約書や帳簿に書いて申告していた。これは事実を隠したり偽ったりしたことにあたるので、更正も重加算税も適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年5月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第95号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第95号 1982.05.27— この判決 |
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