1981年11月18日 東京高等裁判所 判決
不動産会社の役員退職金と税金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が、辞めた役員4人に退職金を払い、その全額を税金の計算上の費用（損金）として申告した。税務当局は、退職金が高すぎて費用として認められない部分があるとして、法人税を増やす処分（更正）と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、役員たちは会社をつくる前の5年間も準備に力を尽くし、それが設立直後の大きな利益につながったのだから退職金は妥当だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、同業種で規模が似た7社の役員退職金の例をもとに妥当な額を判断し、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 同業種・似た規模の7社の退職金の例から、在任中の功績の倍率の最高値を物差しにして妥当な額を判断したことは合理的だとして、一審の判断を支持した。 設立前の準備については具体的な話がなく、新しい会社をつくる人がふつうする行動と大きな違いはないため、退職金の額を判断するうえで特に考える事情ではないとした。 役員らは短い期間で利益を得て分け合うために会社の設立と退社を繰り返していたことがうかがわれるとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年11月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第57号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第57号 1981.11.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。