1981年10月28日 浦和地方裁判所 判決
学校用地買収の差額金特約
結果 —向き―
| あらまし | 朝霞市は中学校の用地を買うため6人の地主と売買契約を結び、後に他の土地の買収価格が上がったとして差額金を支払った。契約書に差額支払の条項がなかった2人には、差額金をいったん返させたうえ、議会の議決を経て同額を報償金として支払った。市の住民らは、これらの支出は違法だとして、市に代わり、地主やその相続人に返還を、市長個人に損害賠償を求めた。あわせて、市長が返還請求を怠っていることが違法だとの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、市の監査委員は、4人への差額金の支払は有効だと通知し、2人への報償金についても市に返還請求を勧告しないと通知した。 |
| 判断 | 差額金を計算する時期も方法も契約書になく金額を確定できないため、特約は地方自治法と市の契約規則に反して無効で、差額金の支出は違法だ。 報償金は違法な差額金を形だけ合法にする便法で実質は同じだから、予算の議決があっても違法だ。地主側に返還を、市長に賠償を命じた。 公金の支出で生じた返還請求権は、違法確認の訴えの対象となる「財産」に含まれないため、市長に対する違法確認の訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年10月28日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第2号
- 事件名
- 損害賠償等請求，不当利得金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和49年（行ウ）第2号 1981.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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