1981年9月30日 大阪高等裁判所 判決
市街地再開発の事業計画を裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 市町村が都市再開発法に基づいて市街地再開発事業を進め、事業計画を決めた。再開発の区域内で店を営む人たちは、新しいビルでは大型スーパーが入る棟だけに客が集まり、自分たちが入る予定の棟には客が回ってこず、営業が害されると考えた。そこで、事業計画の決定を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、事業計画の決定は裁判で取り消しを求められる行政の処分に当たらないとして、店主たちの訴えを中身に入らずに退けた（却下）。 |
| 判断 | 事業計画の決定は一般的なもので、個人の権利や法律上の立場に直接の影響を与えないため、取り消しを求められる処分に当たらないとし、控訴を退けた。 決定そのものによって、店主たちの言うような権利を失うことや営業が害されることは起こり得ないとした。 取り消しを求める利益がない訴えの中身を審理しなくても、裁判を受ける権利を定めた憲法32条には反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第59号
- 事件名
- 市街地再開発事業決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和55年（行コ）第59号 1981.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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