1981年9月7日 東京高等裁判所 判決
税務署OB向け特別税理士試験の是非
結果 —向き―
| あらまし | 税理士法の附則30項には、長く税務の仕事をした税務署職員などを対象とする特別な税理士試験の規定があった。通常の試験に合格して税理士として働いている人たちが、この特別試験は憲法の平等原則に反するなどと主張した。そのうえで、昭和47年度から52年度までの試験の無効確認、昭和53年度の試験の取消し、昭和54年度以降の実施の差止めを求めた。あわせて国に損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、試験の実施機関に対する訴えをすべて不適法として却下し、国への賠償請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 税理士の資格を厳しく制限するのは公益のためで、すでに税理士である人が得る独占的な利益は、その結果として生じる事実上の利益にすぎない。 そのため、通常の試験に合格した税理士には、特別試験の無効確認などを求める法律上の利益がないとして、訴えを不適法とした一審の判断を維持した。 「当分の間」とした規定が自然に効力を失ったとはいえず、弊害があっても特別試験の当然の結果とはいえないとして、国への賠償請求も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1981年9月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第91号
- 事件名
- 税理士特別試験実施公告処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―試験実施機関への訴えを却下し、国への請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第91号 1981.09.07— この判決 |
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