1981年6月9日 広島地方裁判所 判決
払いすぎた地方税の還付加算金
結果 —向き―
| あらまし | 自動車部品の製造会社は、税務署から8事業年度分の法人税を増額する処分を受け、法律上の義務に従って法人県民税と法人事業税も修正申告し、追加で納めた。その後、増額処分は判決、税務署長、国税不服審判所長の裁決によってすべて取り消され、県税事務所長も地方税を減額して、払いすぎた税金を会社に返した。会社は、返金に上乗せされる還付加算金は納付の翌日から計算すべきだとして、県に不足分など約4204万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県税事務所長は、修正申告で納めた分の加算金について、原則として減額の日から1か月を過ぎた後を計算の始まりとした（法改正前の期間は納付の翌日から計算した）。そのうえで、加算金として総額約1202万円を会社に支払った。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。加算金は県の計算どおり総額約1201万円となり、すでに支払われた額を超える未払い分はない。 国の増額処分に伴う義務的な修正申告は、県自身の更正と同じには扱えない。同じに扱う規定は昭和50年の改正で設けられ、改正前には及ばない。 7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。 |
- 裁判年月日
- 1981年6月9日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第11号
- 事件名
- 還付加算金還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和54年（行ウ）第11号 1981.06.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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