1981年2月25日 浦和地方裁判所 判決
同族会社への借金免除と相続税
結果 —向き―
| あらまし | 親族で固めた同族会社の代表取締役だった人が、死亡の約半年前に、会社への貸金など約2248万円を免除した。税務署長は、相続税法64条によりこの免除をなかったものと扱い、免除額を相続人の課税対象に加えた。相続人の一人については、死亡直前に買う契約をしていた宅地を、土地ではなく2000万円の財産として計算した。相続人のうち4人が、相続税を増やした処分の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は相続税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。相続人らの異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 免除額を相続人の課税対象に加えた部分は違法として処分を取り消し、3人の請求を全部、宅地も争った1人の請求を一部認めた。 「同族会社の行為」は会社自身が行う行為を指し、個人が一方的に行う債務免除は含まない。関わりがあれば足りるとする拡張解釈は租税法律主義に反する。 宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1981年2月25日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第4号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和54年（行ウ）第4号 1981.02.25— この判決 |
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