1981年2月18日 浦和地方裁判所 判決
土地の取得時期と特別土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | 宅地の供給を目的とする会社が、1972年7月に土地の売買契約を結び、同年9月に仮登記をして、12月に鉄道会社へ転売した。土地の上の建物の撤去に時間がかかり、正式な所有権移転の登記は1974年3月に売主から鉄道会社へ直接された。特別土地保有税は1973年7月1日以後に取得した土地が対象だが、役所は会社の取得を1974年だとして税を課した。会社は、取得は1972年であり課税の対象にならないとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 役所は1976年10月、会社が1974年4月13日に土地を取得したのに申告していないとして、税額約1056万円と不申告の加算金約105万円を決定した。会社は異議を申し立てたが、役所はこれを退けた。 |
| 判断 | 会社が土地を取得したのは1972年9月6日で、課税が始まる1973年7月より前だから、税を課した決定は違法として取り消した。 税法の「土地の取得」は一般の取引と同じく所有権を得ることをいい、役所のいう土地の現実の支配までは必要ない。 代金の半分超を払い仮登記をした時に所有権を移す合意があった。契約書の「所有権移転の際」は建物撤去の責任を定めた文言で、移転時期の特約ではない。 |
- 裁判年月日
- 1981年2月18日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第2号
- 事件名
- 賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和52年（行ウ）第2号 1981.02.18— この判決 |
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