1980年12月24日 浦和地方裁判所 判決
市議への研修図書費と市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 川越市の住民が、市が1977〜78年度に市議会議員向けの「研修図書購入費」と会派向けの「各派研修費」として支出した計約1767万円は違法だと主張した。住民は市に代わって、市長に対し、同じ額の損害賠償を市に支払うよう求めた。市長は、これらは公益上必要な補助金であり、助役が権限を任されて決めた支出なので自分に責任はないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、市の監査委員は1979年3月、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 議員個人に渡した図書購入費480万円は、公益上の必要がなく法律や条例の根拠もない違法な給付で、それを知りつつ助役の支出を止めなかった市長に賠償を命じた。 会派に渡した各派研修費480万円は、議員の研鑽を通じて市民の利益になる補助金と認め、規則の手続を踏んでいなくても違法ではないとした。 1977年度分の支出は、監査請求が支出から1年を過ぎ、遅れた正当な理由もないため、裁判の対象にできないとして訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年12月24日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第5号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和54年（行ウ）第5号 1980.12.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。