1980年9月30日 東京高等裁判所 判決
都議会議長に住民訴訟を起こせるか
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の住民たちは、昭和46年12月から昭和47年4月まで東京都議会の議長だった人が、交際費・報償費・特別旅費・委託料として都のお金を違法に使い、都に損害を与えたと主張した。住民たちはまず都の監査委員に損害を埋め合わせる措置を求めたが、その結果に納得できなかった。そこで、都に代わって元議長に約1012万円を都へ支払わせるよう求める裁判（住民訴訟）を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、都議会議長はこの種の住民訴訟で訴えられる立場にないとして、中身を判断しないまま訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 議長は議会局の事務のトップで、支出の書類に決裁印を押して支出を決めていたので、責任を問われる「都の職員」に当たると判断した。 委託料650万円は議長が自ら受け取っており、指示を受ける立場にない最高位の職員としてお金を扱ったものだから、責任を負わないとはいえないとした。 訴える相手を間違えていないので一審の判断は誤りだとして取り消し、改めて審理させるため東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第40号
- 事件名
- 違法支出金補填請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第40号 1980.09.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。