1980年6月27日 大阪高等裁判所 判決
土地の和解金は経費になるか
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は昭和18年に土地を2万円で買う契約を結んだが、1万円しか払わず、残りを払わないまま長い間たった。土地の所有権をめぐって売主の相続人Aらとの争いが続き、昭和48年の裁判上の和解で、会社がAらに1500万円を払い、引き換えに所有権移転登記を受けることになった。会社はこの和解金を経費（損金）として扱ったが、税務署長はこれを土地の取得費用だとして法人税を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、これらの処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、和解金のうち、Aらが払ってきた固定資産税などを清算する部分だけを経費と認めた。そのうえで、処分のうち所得金額1億4521万4295円を超える部分を取り消し、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴と税務署長の附帯控訴をどちらも退け、一審の判断をそのまま維持した。 和解金は、長年の争いを解決して土地を完全に自分のものにするために払った、土地の取得に伴う費用だとした。そのため、固定資産税などの清算分を除いて経費とは認めなかった。 和解金には、Aらが払ってきた固定資産税などの清算分も含まれるとした。その額を和解時の金額に換算する際に消費者物価指数を使ったのも不当ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年6月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第30号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（行コ）第30号 1980.06.27— この判決 |
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