1979年12月25日 広島地方裁判所 判決
起訴休職中の市幹部への給与
結果 —向き―
| あらまし | 広島市の土地開発公社の土地取引をめぐり、市の元幹部2人が背任などの罪で起訴されて休職処分となり、市長は当初無給としたが、のちに給与の6割を支給することにした。市民らは、2人は懲戒処分にすべきであり、休職のままでも無給にすべきだったと主張した。市民らは市に代わって、元幹部2人に受け取った給与を市へ返すよう求め、市長には今後の支給の差し止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員は、市民らの監査請求に理由がないと通知した。これに先立ち、市の公平委員会は元幹部の1人について、生活の実情から給与の6割を支給するのが相当だと判定していた。 |
| 判断 | 監査請求をしたと認められない市民1人の訴えは不適法として退け、残りの市民の請求も認めなかった。 起訴当時、市の人事担当部門は不正行為があったとの確信を持っていなかったので、懲戒にせず休職処分としたことは違法でない。 6割の支給は条例が認める範囲内で、公平委員会の判定と2人の生活の実情を考えて決めたものであり、市長の裁量の逸脱や濫用はない。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月25日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第6号
- 事件名
- 広島市に代位して行う不当利得返還等請求，広島市に代位して行う不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和53年（行ウ）第6号 1979.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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