1979年11月29日 大阪地方裁判所 判決
株の売買回数の数え方と課税
結果 —向き―
| あらまし | 確定申告をしなかった個人に対し、税務当局が昭和46年分と47年分の所得税の決定と無申告加算税の賦課決定をした。当時、株の売買による所得は原則として課税されず、1年の売買が50回以上で、かつ20万株以上の場合に課税された。この個人は、売買の回数は客が何回注文するつもりだったかで決まり、46年分は35回、47年分は21回にすぎないと主張した。さらに、一部の取引は妻の妹や同僚、証券会社が行ったもので自分の取引ではないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、株の売買による所得も雑所得に含め、総所得金額を昭和46年分は約823万円、47年分は約991万円として、所得税の決定と無申告加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 売買の回数は本人の意思でなく、証券会社に実際に委託した回数で数え、売りと買いを足す。意思で決めると課税を免れられ不合理だからだ。 同僚が損益を負った取引は本人の所得から除いたが、妻の妹の取引だとの主張は信用できず、証券会社の無断取引も事後に了承したので本人の所得とした。 回数は46年分78回、47年分70回、株数も両年とも20万株以上で課税対象となる。所得は処分の額を超えるので処分は適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年11月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第53号
- 事件名
- 所得税決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和51年（行ウ）第53号 1979.11.29— この判決 |
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