1979年6月28日 大阪地方裁判所 判決
関連会社への土地の安値譲渡
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、代表者が同じ関連会社に、所有する土地を平均で坪あたり857円、総額約1億7349万円で譲渡したと経理処理した。土地の大部分は鉄道会社のニュータウン開発計画の区域内にあり、グループ内の別会社に転売されたうえで、鉄道会社などに坪3000円以上で売られた。税務当局が時価との差額を実質的な贈与(寄付金)とみて所得を増やしたため、会社は、所得約5657万円を超える部分の課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、土地の時価を坪3000円以上とみて、会社の所得を約4億7919万円とする再更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 法人税法の低額譲渡の規定の適用には、対価が時価より低いとの売主の認識は必要だが、正確な時価や差額の程度まで知っている必要はないと判断した。 買収価格の見込みが関係者に広まり時価は坪3000円を下回らず、会社側もそれを知っていたと認定し、時価の3割以下の譲渡の差額は寄付金に当たるとした。 ただし別の組合の土地使用による1500万円の減価を認め、所得約4億6927万円を超える部分だけ処分を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第33号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第33号 1979.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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