1979年5月31日 東京高等裁判所 判決
地代統制額を変える告示と裁判の対象
結果 —向き―
| あらまし | 地代家賃統制令で地代が統制されている宅地を貸していた地主が、建設大臣が統制額の計算方法を改めた昭和48年と昭和49年の2つの告示に異議を唱えた。地主は、これらの告示で地代が低く抑えられ、手取りが減るので、財産権などを保障する憲法に違反すると主張した。そのうえで国に対し、告示が無効であることの確認を求め、それが認められない場合は告示の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、2つの告示は裁判で取消しなどを求められる「行政処分」に当たらないとして、地主の訴えをすべて門前払い（却下）した。 |
| 判断 | 地主の控訴を退け、訴えを門前払いにした一審の判断をそのまま維持した。 告示は統制令を補い、一般的な基準を定めるもので、性質は立法に近い。個々の賃貸借の地代を直接変えるものではない。 新しい計算額が従来の額より低いときは従来の額を据え置く定めがある。また、裁判や調停では統制額を超える地代を決められるので、告示は行政処分に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第44号
- 事件名
- 建設省告示無効確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第44号 1979.05.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。