1979年5月31日 大阪地方裁判所 判決
マンション建設の承諾料と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社2社が吹田市の住宅地の近くに8〜14階建ての分譲マンション4棟を計画し、近隣の住民らは反対の同盟を作って争った。その後、住民らは建設を認める覚書を結び、そのうちの1人は「環境権の侵害や公害に対する補償金」として310万円を受け取った。税務当局がこのお金を課税される一時所得として扱ったため、この住民は、全額が非課税の損害賠償金にあたると主張して、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和48年分の所得税について、更正処分と過少申告加算税の処分をした。住民の異議申立ては棄却されたが、審査請求を受けた国税不服審判所長は処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 310万円には損害の補償だけでなく、建設を承諾することの対価という趣旨も含まれていたとした。 非課税になるのは現実の損害や確実に見込まれる損害を埋める分に限られ、当事者の合意で範囲を変えることはできないとした。 住民の損害は30万円を超えないとし、残りは一時所得にあたるとして、一部取消し後の処分を適法と認め、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第9号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和53年（行ウ）第9号 1979.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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