1979年4月26日 大阪地方裁判所 判決
土地紛争の和解金と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は昭和18年に土地を買って代金の半額を払い、工場を建てて使ってきたが、売主側との間で所有権をめぐる裁判が長く続いた。昭和48年、土地が会社のものだと確認する代わりに、会社が売主の相続人らに1500万円を払う和解が成立した。会社はこの1500万円は経費（損金）にあたると主張し、税務当局による法人税の増額処分と過少申告加算税の処分のうち、この分にかかる部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、和解金1500万円を経費と認めず、会社の所得を約1億4615万円とする法人税の増額処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所長も、会社の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 処分のうち、所得1億4521万4295円を超える部分だけを取り消し、会社のそのほかの請求は退けた。 和解金のうち約94万円は、会社が負担すべき固定資産税等を相続人らに精算した分であり、和解した年度の経費になるとした。 残りの約1405万円は、争いを終わらせ土地を完全に自分のものにするための対価であり、土地の取得費にあたるので経費にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第61号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和52年（行ウ）第61号 1979.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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