1978年11月28日 東京地方裁判所 判決
韓国要人に渡した金と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 貿易会社は、韓国向けの貨客船の建造契約を仲介していた昭和40〜41年に、韓国の政治家や公使らに現金合計3810万円を渡した。会社はこの金を昭和43年7月からの事業年度に「韓国政府援助金」として損失に計上し、所得0円と申告した。税務当局がこれを費用と認めず税額を増やす処分をしたため、会社は、手続や理由の書き方に不備があり、所得の認定も誤りだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、受取先などの証拠書類が出されていないとして3810万円を使途不明の交際費と扱い、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。会社の異議申立てと審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 渡した金は、主に韓国の有力者と親しくなり今後の貿易で有利な立場を得るためのもので、造船仲介に直接必要な支出とは認められないとして、会社の請求を退けた。 金は事業に直接関係のない者への一種の無償提供にあたり、支払った年度に仮払金として処理して後の年度に持ち越し、費用に計上することは許されないとした。 担当職員は実質的な調査をしており、通知書の理由も項目・金額・根拠が明らかなので、処分の手続や理由の記載に不備はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年11月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第160号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（行ウ）第160号 1978.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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