1978年11月24日 大阪地方裁判所 判決
銭湯の水道使用量による売上の推計
結果 —向き―
| あらまし | 白色申告をしていた銭湯経営の会社に対し、税務当局は、帳簿が不正確だとして、近くの同業者1社の水の使用量当たりの入浴料金を基に売上を推計し、法人税を増やす処分と重加算税の処分をした。会社は、帳簿は正確であり、1社だけとの比較や、水漏れなどがある水道使用量を基にした推計は不合理だと主張した。会社は、昭和37年4月から昭和40年3月までの3事業年度について、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、3事業年度の所得を申告より多く計算し直す処分をし、うち2事業年度には重加算税も課した。これらの処分は、大阪国税局長の裁決で一部取り消された。 |
| 判断 | 入金伝票から売上の一部が除かれ、帳簿も不正確で実際の売上額が分からないため、税務当局が推計で所得を計算したことは適法だ。 近くにあり条件の似た同業者の水1立方メートル当たりの入浴料金を使う推計は合理的で、適格な同業者が他にいなければ1社でも足りる。 売上を除いた帳簿と申告の数字が合っており、故意の所得隠しと推認できるから重加算税も適法だとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年11月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第868号
- 事件名
- 法人税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第868号 1978.11.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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