1978年11月17日 大阪地方裁判所 判決
貸ビルの返さない保証金と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 大阪でビルの貸室業を営む会社は、借り手から預かる保証金について、契約終了時に1〜2割を差し引いて返す約束をしていた。また、この会社は、株式の大半を持つ学校法人からビルを買い、代金とは別に多額の金銭を預けたまま、その分を差し引かない代金全額に高い利率の利息を払っていた。税務当局が差し引き分を収益とし、利息の一部を寄付金として税額を増やしたため、会社は昭和41〜43事業年度の処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和45年4月27日付で、3事業年度分の法人税について、保証金の差し引き分を収益に加え、預けた金額に見合う利息を寄付金として扱う更正処分をした。あわせて、昭和42・43事業年度分については過少申告加算税も課した。 |
| 判断 | 保証金から差し引く1〜2割は権利金的で、契約年度の収益だ。貸主都合なら全額返す特約は借家法で無効で、収益の確定を妨げないとした。 全額を返す約束の契約や広告塔の契約など4件は、保証金の一部が収益に確定したとはいえないとして、処分の一部を取り消した。 学校法人に預けた額に見合う代金分にまで高い利息を払うのは不合理で、無償の利益供与にあたり、寄付金として扱うのが正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年11月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第70号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和47年（行ウ）第70号 1978.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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