1978年10月11日 大阪地方裁判所 判決
高度化資金で買った敷地と事業所税
結果 —向き―
| あらまし | カーペットの製造販売会社は、中小企業の構造の高度化を進めるための公的な融資（高度化資金）を、協同組合を通じて中小企業振興事業団から借りて土地を取得し、その上に民間金融機関からの借入金で事務所兼倉庫を建てた。会社は、この建物は高度化資金の貸付けを受けて事業を行う場合の施設に当たり、事業所税はかからないとして申告した。これに対し課税当局が、建物の大部分に課税する更正処分をしたため、会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、建物自体が高度化資金で建てられていない以上は非課税に当たらないとして、福利厚生施設の部分（73.57平方メートル）だけを非課税とする更正処分をした。会社の異議申立ても棄却した。 |
| 判断 | 高度化資金で敷地を取得し、自己資金で建てた建物で事業をする場合も、非課税の要件に当たるとして、更正処分を取り消した。 条文は資金の使い道を建物に限っておらず、敷地も事業に使われているから、貸付けと事業の実施には関連があるとした。 非課税の趣旨は倉庫等の集団化などによる中小企業の高度化という公益にあり、事業には敷地も必要なので、非課税とする合理的な理由があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年10月11日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第104号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和52年（行ウ）第104号 1978.10.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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