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1978年9月19日 東京高等裁判所 判決

裁決を知った日と訴えの期限

結果 —向き―

あらまし夫婦であるAとBは、昭和49年分の所得税を減らすよう税務署に求めたが、「直す理由はない」とする処分を受けた。2人はそれぞれ不服を申し立てたが退けられ、その裁決書は昭和51年6月17日に自宅へ届き、妻のBが受け取った。タクシー運転手の夫Aは仕事で家にいなかった。翌18日に帰宅して、初めて中身を知った。2人は同年9月17日に処分の取消しを求めて裁判を起こしたが、3か月の提訴期限に間に合っているかが争われた。
それまでの判断東京地方裁判所は、期限の3か月は裁決を知った日を1日目に数えるとした。また、夫Aあての裁決書を妻Bが受け取った17日に夫も裁決を知ったのと同じだとした。そのうえで、2人とも期限を過ぎているとして訴えを退けた。
判断

期限の3か月は法律の書き方から「知った日」を1日目に数える。そのため、17日に裁決を知った妻Bの訴えは期限を過ぎており、控訴を退けた。

「裁決を知った日」とは、本人が実際に知った日をいう。裁決書が届けば知ったと事実上推定されるが、本人が知らなかったと証明されればこの推定は覆る。

夫Aは日常の勤務で家にいなかっただけで、妻に用事の処理を任せていたとは認められず、知ったのは18日だとした。Aの訴えは期限内なので地裁に差し戻した。

裁判年月日
1978年9月19日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和52年(行コ)第79号
事件名
不動産譲渡所得の課税に対する処分の取消控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―2人の訴えをいずれも退けた ―――2人の訴えをいずれも退けた―
高裁東京高等裁判所

昭和52年(行コ)第79号

1978.09.19— この判決
1978.09.19―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 治朗賛成―裁判長
高木 積夫賛成―
清野 寛甫賛成―

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