1978年8月24日 東京地方裁判所 判決
土地販売の収入はいつ確定するか
結果 —向き―
| あらまし | 夫とともに土地の売買や仲介を営む不動産業者が、昭和38年分から40年分の所得税について、税務当局から申告より多い所得を認定され、過少申告加算税と重加算税も課された。業者は、売上額や仲介手数料が過大に認定されたうえ、契約書の金額は買主の融資のために水増ししたものだと主張した。また、代金の一部は翌年以降の収入になるはずだとも主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和42年3月3日付で、3年分の所得税の額を増やす更正処分と、過少申告加算税・重加算税を課す処分をした。これらの処分は、不服申立ての裁決で一部取り消された。 |
| 判断 | 土地代金の収入は、特別な事情がない限り、最終の残代金の支払と引換えに所有権移転登記の手続が済んだ時に確定すると判断し、一部の売上を翌年分に移した。 融資のために契約額を水増ししたとの主張は合理性がないとして退け、売上の計上時期を直しても認定所得は処分の額を上回るため、更正は適法とした。 業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年8月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第202号
- 事件名
- 事業所得等不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年（行ウ）第202号 1978.08.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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