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1978年6月21日 東京高等裁判所 判決

審査の担当者の説明を信じた出訴の遅れ

結果 —向き―

あらまし写真の現像・焼付けをする会社が、税務署長から法人税の更正処分と加算税の処分を受け、国税不服審判所に不服を申し立てた。審判所の裁決書の写しが届いた後、理由欄の金額の書き間違い(30万円を3万円に直すもの)を訂正する通知が改めて郵送された。会社は訂正通知が届いた日から3か月以内に、処分の取消しを求めて裁判を起こしたが、税務署長側は、裁決書の写しが届いた日から3か月の期限を過ぎていると主張した。
それまでの判断横浜地方裁判所は、訂正はただの書き間違いの訂正で、裁判を起こせる期限には影響しないとした。また、担当者が期限について説明したという会社の言い分も信用できないとして、訴えを門前払い(却下)した。
判断

裁決書の訂正は理由欄の書き間違いを直しただけで、結論には影響しない。だから期限は、裁決書の写しが届いた日から数えることになり、会社は期限を過ぎていた。

調査を担当した副審判官が電話で、期限は訂正通知が届いてから数えればよいと答えたと認めた。そう信じた会社の代表者に落ち度はないとした。

そのため、期限を過ぎた後の訴えでも有効と扱う(追完を認める)のが相当で、訴えは適法だとした。一審判決を取り消し、横浜地方裁判所に審理をやり直させた。

裁判年月日
1978年6月21日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和51年(行コ)第86号
事件名
法人税更正処分取消等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審横浜地方裁判所―訴えを却下した ―――訴えを却下した―
高裁東京高等裁判所

昭和51年(行コ)第86号

1978.06.21— この判決
1978.06.21―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安岡 滿彦賛成―裁判長
内藤 正久賛成―
堂薗 守正賛成―

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