1978年3月28日 東京地方裁判所 判決
水道光熱費で推計したクリーニング店の所得
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング業を営む個人事業者が昭和37〜39年分の所得税を申告したところ、税務署長は申告より多い所得を認定し、税額を増やす処分と、申告不足に対する追加の税を課す処分をした。事業者が帳簿を見せなかったため、税務署側は訴訟で、同業者の数字や事業者自身の水道光熱費から所得を推計したと主張した。事業者は、所得の認定が過大であり、民主商工会への加入を理由にした弾圧で、調査も違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和40年11月、3年分の所得税について税額を増やす処分と追加の税を課す処分をした。昭和39年分は、昭和42年8月の審査請求の裁決で一部が取り消された。 |
| 判断 | 昭和38年分と39年分は所得を過大に認定したとして、超える部分の処分を取り消し、昭和37年分は適法として請求を退けた。 事業者が調査を拒んだので推計は許される。同業者の従業員数や人件費の割合による推計より、本人の昭和41年分の水道光熱費と収入の割合を使う方が合理的だ。 民主商工会の弾圧が目的だとの主張は証拠がなく認めなかった。調査の方法にも、処分を違法とするほどの問題はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第201号
- 事件名
- 所得税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第201号 1978.03.28— この判決 |
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