1978年2月14日 広島地方裁判所 判決
払いすぎた県税の還付と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 自動車部品の製作会社は、国の法人税額を争う裁判に勝って法人税が減額されたことに伴い、納めていた法人県民税と事業税も減額され、払いすぎた分の還付を受けた。しかし、還付の際に上乗せされる加算金について、一部の期間が計算から除かれていた。会社は、納付の翌日を基準に計算すべきで、この還付は違法だとして、還付を行った行政庁に対し、還付の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は昭和49年に法人県民税と事業税を減額し、過去の各事業年度分を還付したが、加算金は昭和44年4月9日以降(または納付の翌日以降)昭和49年10月2日までの期間を除いて計算した。 |
| 判断 | 還付そのものは、裁判で取り消しを求められる行政の処分に当たらないとして、加算金の計算の当否には立ち入らず、訴えを退けた。 税の減額の通知が届いた時点で、払いすぎた税の返還を求める権利は当然に生じ、行政による特別な決定は必要ない。 実際の還付額が少なくても権利の有無や範囲は変わらず、会社は広島県を相手に差額の支払いを求める裁判を起こせば足りる。 |
- 裁判年月日
- 1978年2月14日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第8号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和51年（行ウ）第8号 1978.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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