谷岡 武教

運転手は妻と障害のある子を賃金で養っており、回復し難い損害のおそれがあるとして、従業員の地位と月18万3727円の賃金の仮払いを認めた。

診療用や理容用のいすを非課税とする規定は限定列挙であり、業務に不可欠な専用の道具を広く非課税にする趣旨とは解せないとした。

出頭を求められた人は、欠席で起訴された場合の刑事裁判の中でのみ、出頭の求めの適否や欠席の正当な理由を争えるとした。

実際の還付額が少なくても権利の有無や範囲は変わらず、会社は広島県を相手に差額の支払いを求める裁判を起こせば足りる。

届出で新たな扶養や相続の関係が生じる以上、実際に扶養を受けていなくても、法律は養子になれば一律に受給権を消滅させている。

ただ、違法なことが明白とまではいえないので処分は無効ではないとして、無効確認の請求は退け、処分を取り消した。

この件では代金がまったく払われておらず、実際には代金の不払いを理由とする解除と変わらないので、取得税はかからない。

組合は以前から会社の敷地で大会などを開いてきたので、組合員である7人の立入りを拒むのは組合への不当な干渉にあたるとした。