1977年10月24日 東京地方裁判所 判決
別居した戸籍上の妻と遺族年金
結果 —向き―
| あらまし | 農林漁業団体の共済組合員だった夫は、妻と別居して別の女性と10年余り暮らし、1968年に死亡した。夫は生前に離婚届を偽造して提出し、その女性との婚姻届も出していたが、夫の死後、妻が起こした裁判で離婚の無効などが確定した。妻は遺族給付を請求したが却下されたため、却下の取消しと給付の全額支給を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 支給機関は1970年11月30日に妻の請求を却下する決定をし、共済組合の審査会も1971年3月22日に妻の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 配偶者にも、組合員の収入で主に生計を立てていたことが必要だ。遺族給付は、実際の夫婦生活の相手を失った人の生活を支える制度だからだ。 戸籍上の配偶者でも、婚姻が実体を失い、その状態が固定して事実上の離婚といえるなら、遺族給付を受ける「配偶者」には当たらないとした。 妻は別居の合意後10年余り夫と暮らさず復縁も断り、仕送りは離婚給付の性格だった。配偶者にも生計維持にも当たらないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年10月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第158号
- 事件名
- 遺族年金却下取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和46年（行ウ）第158号 1977.10.24— この判決 |
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