1977年7月11日 和歌山地方裁判所 判決
帳簿押収と法人税の申告期限延長
結果 —向き―
| あらまし | 食糧加工機を製造販売する会社は、法人税法違反の疑いで国税局と検察庁に帳簿や書類を押収され、決算に欠かせないノートと資料が所在不明になった。会社は2年度分の法人税の確定申告ができないとして税務署長に申告期限の延長を申請したが、却下された。会社は期限に間に合わせるため、税務署員の教示などを受けて、仮の趣旨であることを添付書で示した申告書を提出していた。会社は、延長申請の却下処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は延長申請を却下した。会社の異議申立てと審査請求も、すでに確定申告をしているので不服を申し立てる利益がないとして却下された。 |
| 判断 | 提出された申告書は形式が整っていても、会社に確定申告の意思がなく、税務署長も知っていたか過失で知らなかったので、確定申告としては無効だ。 押収されたノートと資料が所在不明で決算ができず、確定申告が不可能なことは、期限延長が認められる「やむを得ない理由」に当たる。 事情が変わらないのに延長を認めなかったのは税務署長の裁量の範囲を超えて違法だとして、2年度分の却下処分をいずれも取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月11日
- 裁判所
- 和歌山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第4号
- 事件名
- 法人税確定申告期限延長請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 和歌山地方裁判所 昭和50年（行ウ）第4号 1977.07.11— この判決 |
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