1977年6月20日 東京地方裁判所 判決
米軍との契約紛争の調停と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 自動車の販売・整備会社は、米軍基地内の自動車整備の契約を米国側に解約され、1971年に日米地位協定に基づく調停を東京防衛施設局長に申し立てた。しかし調停は進まず、会社は、局長と防衛施設庁長官が申立てを放置したことの違法確認と、1973年に出した2度目の申請書の受理拒否の取消しを求めた。さらに、担当者の誤った案内などで調停による解決の道を断たれたとして、国に約5753万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 局長は1973年10月、調停手続はすでに終了しているとして、会社の続行の要求には応じられないと回答し、2度目の申請書を返送した。 |
| 判断 | 日米の協議機関である調停委員会の調停は裁判で争える行政処分ではないが、局長の申請書受理と長官の委員会への提出は処分にあたると判断した。 会社は不服申立て後15日以内に審査停止を求めず調停は1971年8月に終了したから、放置の違法確認は利益がなく、局長の回答も処分でないとして訴えを却下した。 担当者が手続を説明しなかったのは不親切だが、法令上の説明義務はなく、決定や不服申立ても知らなかったから違法でないとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年6月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第141号
- 事件名
- 不作為の違法確認等請求・損害賠償請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第141号 1977.06.20— この判決 |
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