1977年4月27日 東京地方裁判所 判決
理容店の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 理容業を営む人が昭和41年分の総所得を約41万円と確定申告したところ、税務署長は帳簿などが示されないとして所得を推計し、約76万円とする更正処分をした。異議申立てを受けて約62万円に減額されたが、理容業者は国税局長への審査請求も退けられた。理容業者は、所得を多く見積もりすぎているうえ、民主商工会に加入したことを理由とする処分で憲法に反し、審査の手続も非公開で不十分だなどと主張して、処分と裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は異議申立てを受けて総所得を62万1500円に減額する決定をし、国税局長は審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 帳簿の提示がなく調査にも協力しなかったので推計は許される。人件費の割合や椅子の台数による推計は不合理だが、前年の従事員数を基にする推計は合理的だ。 従事員数の増加率と料金の値上がり率で計算すると所得は約70万円で、処分の約62万円を上回る。所得の過大な認定はなく、請求をすべて退けた。 民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第229号
- 事件名
- 所得税課税処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第229号 1977.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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