1977年4月26日 大阪高等裁判所 判決
豆腐店の所得を同業者の平均で推計
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市内で豆腐の製造販売をする人が、昭和38年分の所得を43万2500円と申告した。これに対し税務署長は、所得を58万5502円とする更正と過少申告加算税900円の賦課決定をした。異議の申立てと国税局長への審査請求はどちらも退けられたため、豆腐店の人がこれらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、税務署長が出した同業者4名の平均所得率で所得を推計する方法は妥当でないとして、豆腐店の人の請求を一部認めた。 |
| 判断 | 豆腐の製造方法や原料から作れる量、販売価格は業者間でほぼ同じで、収入と所得は大豆の使用量に比例すると考えられ、立地や規模の違いがあっても平均値は使えるとした。 国税局が管内から条件に合う12業者を選んで正確に調べた資料は、所得率などに約2倍の差があっても数が少なすぎることはなく、その平均で推計してよいとした。 平均所得率33.96%で計算した所得は62万4190円で処分の額を上回るので、処分は適法だとし、一審の判決の負けた部分を取り消して請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第5号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和48年（行コ）第5号 1977.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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