本井 巽

主な請求の訴えは適法だとして一審の判決を全部取り消し、審理をやり直させるため神戸地方裁判所に差し戻した。

根抵当権も長男が借金を引き受けておらず、借金は順調に返されていたので考えなくてよい。不動産の価格から税金や登記費用などを差し引いた額が利益の額になる。

反戦団体の指導的な立場でデモを指揮して逮捕されたことが分かり、不適格と判断して取り消したのは裁量の範囲内で、思想を理由にした差別でもないとした。

エレベーターや冷暖房が未完成でも建物とみてよい。会社ができる前に建ち、その後会社に譲った証拠もないのでＡの物だとして、賠償などの請求も退けた。

平均所得率33.96%で計算した所得は62万4190円で処分の額を上回るので、処分は適法だとし、一審の判決の負けた部分を取り消して請求を退けた。

処分の理由が十分に書かれていれば、争点は実際の所得の額だ。理由以外の事実で処分額以上の所得が認められれば、処分は違法ではない。

制限は国の財政の都合だけで設けられたものではなく、憲法14条にも13条にも違反しない。そのため控訴を退けた。

残りの財産だけでも権利を認めると、財産の手続きを早く円滑に進めようとした法の目的が損なわれる。このように解釈しても、財産権を保障する憲法29条には反しない。

執行方法への異議は執行吏の処分についての制度であり、即時抗告でも元の裁判所が考え直せるため、異議を挟まない方が手続の手間も省けるとした。

司法書士費用は登記の受理より前の依頼の対価で受理と因果関係がなく、弁護士費用も理由のない応訴の費用だから、賠償の対象にならない。

法律上の正当な根拠なく財産を奪われる害は後の金銭補償では償えない。保証を条件とする取消しは許されず、原判決を取り消して仮処分を認可した。

取引先が契約の解消を知って、または予想して手形を取得した証拠はなく、振り出した側は支払を拒めないとして、控訴を退けた。

会社の控訴を退け、追加請求も認めて、退社までの分を合わせた14万8711円と遅延損害金を債権者に支払うよう命じた。

本件の覚書は株式を譲る義務を生じさせる記載にとどまり、権利を直接移す意思も株式の具体的な表示もないため、この書面にあたらない。

上告時の執行停止の規定は元の財産状態を一時保つためのもので、崩れた状態を続かせる返還命令の執行停止には使えない。