1977年3月28日 名古屋高等裁判所 判決
診療報酬の減点は取消訴訟の対象か
結果 —向き―
| あらまし | 病院を開いている医師が、健康保険の患者を診療した分の報酬を社会保険診療報酬支払基金に請求した。基金は1972年2月ごろ、「増減点通知書」という書面で、患者2人の診療報酬を減らしたと医師に伝えた。医師は、請求の審査とこの減点は国や自治体の処分と同じものだとして、その取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所は、基金の審査と減点は取消しを求めて裁判で争える行政の処分にあたらないとして、訴えを不適法として退けた（却下）。 |
| 判断 | 医師の控訴を退け、訴えを不適法とした一審の判断を支持した。 診療報酬を受け取る権利は診療をするたびに発生する。審査は、正しい支払額を確かめるために支払の途中で行う内部の点検で、この権利を増やしたり減らしたりするものではない。 減点の通知は相互確認のため便宜上行う連絡で、法的な効果はない。争いがあれば、診療報酬の支払を求める訴えで解決すれば足りる。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第7号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―訴えを不適法として退けた（却下） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和50年（行コ）第7号 1977.03.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。